秦野市議会 2004-11-29
平成16年第４回定例会（第１号・開会・提案説明） 本文 開催日: 2004-11-29
平成16年第４回定例会
第１ 議案の受理
11月22日 第４回定例会に提出する議案が市長から送付された。
第２ 陳情の受理
11月17日 平16陳情第18号
11月18日 平16陳情第19号
11月18日 平16陳情第20号
11月19日 平16陳情第21号
11月19日 平16陳情第22号
11月24日 平16陳情第23号
第３ 意見書の処理経過
９月28日
地方分権推進のための「
国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書を国に提出
した。
第４
議長会関係等の会議
10月25日 神奈川県
市議会議長会定例会が横浜市において開催された。
10月28日 第66回
全国都市問題会議が愛知県名古屋市において開催された。
～10月29日
11月11日
全国温泉所在都市議会議長協議会第65回役員会が東京都千代田区において開催され
た。
11月17日
全国市議会議長会地方分権推進総決起大会が東京都千代田区において開催された。
11月18日
全国市議会議長会第 105回
地方財政委員会が東京都千代田区において開催された。
第５ その他
10月６日 広島県
因島市議会議員５名が「
みどり幼稚園と
鈴張保育園の
施設共用化について」
調査のため来庁。
10月28日 岐阜県
土岐市議会議員８名が「
行財政調査会の設置による
行財政改革の推進につい
て」調査のため来庁。
11月１日 静岡県
浜北市議会議員11名が「
秦野赤十字病院について」調査のため来庁。
11月11日 茨城県
牛久市議会議員５名が「
地下水汚染に対する
浄化義務条例の制定と浄化事業
について」調査のため来庁。
11月15日 奈良県
生駒市議会議員５名が「
商業活性化事業について」調査のため来庁。
11月26日 和歌山県
田辺市議会議員５名が「
みどり幼稚園と
鈴張保育園の
施設共有化につい
て」調査のため来庁。
（以上、諸
報告関係資料は
議会事務局に保管してあります。）
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4
◯宮川住雄議長【 4頁】 以上で議長報告を終わります。
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日程第１ 会期の決定
5
◯宮川住雄議長【 4頁】 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月14日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯宮川住雄議長【 4頁】 御異議なしと認めます。
したがって、会期は16日間と決定いたしました。
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日程第２ 議案第43号 平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について
～
議案第47号 平成15年度秦野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（以上５件 平成15年度秦野市
決算特別委員長報告）
7
◯宮川住雄議長【 4頁】 日程第２ 「議案第43号・平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、「議案第47号・平成15年度秦野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上の５件を一括して議題といたします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
平成15年度秦野市
決算特別委員長。
〔平成15年度秦野市
決算特別委員長登壇〕
8
◯有馬静則平成15年度秦野市
決算特別委員長【 5頁】 ただいま議題となりました「議案第43号・平成15年度（2003年度）秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」ほか、４議案の当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会は、執行部から市長以下関係職員の出席を求め、10月19日から22日まで４日間にわたり、「
決算附属資料」、「主要な施策の
成果報告書」、「
決算等審査意見書」のほか、あらかじめ提出された資料を参考に、15年度（2003年度）予算に計上された諸施策がどのように執行され、市民の要望にどうこたえたかを審査を通じ、的確にとらえ、今後の予算編成や市政の執行に寄与するよう、慎重に審査を行い、結論を出しました。
以下、「議案第43号・平成15年度（2003年度）秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」ほか、４議案について、質疑のあった主な事項等の概要を申し上げます。
最初に、総括質疑における主なものについて申し上げます。
まず、
クリーンセンター建設計画について、「
クリーンセンターの建設は、地元住民から反対の陳情が提出されるなど、市民の関心が非常に高い事業であるが、今後の取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「建設の具体的な計画を提示し、市民の一層の理解と協力を得ることが課題であるが、
クリーンセンターの建設に当たっては、
建設予定地で稼働している現
し尿処理施設の移転が先決であるため、共同処理を行っている伊勢原市との協議・調整等を初め、早期移転に向けた事業の進展に努めていきたい。」との答弁がありました。
これに対し、「新
し尿処理施設の建設計画は、現
衛生センターの敷地を
クリーンセンター建設用地とするために浮上した計画であり、建設を急ぐ必要はないのではないか。」との質疑に対し、「現
し尿処理施設は、維持管理に多額の経費を要しており、移転により、事務の合理化や経費の節減が期待できること、また、公共下水道が普及してきた現在、当初の目的に対して一定の成果を達成したことなどから、
浄水管理センター敷地内に移転することは、合理的かつ妥当な判断であると認識している。」との答弁がありました。
次に、本町四
ツ角周辺整備事業の推進について、「総合計画に基づき、４駅
周辺整備事業を初めとする各種事業に着手し、着実に計画を推進してきたが、本町四
ツ角周辺整備事業について、今後の方針はどのようか。」との質疑に対し、「当該事業については、行政が能動的な役割を担うことが重要であると認識している。このように大規模な事業は、巨額の投資と長い年月が必要となるため、渋沢駅南口の
区画整理事業が概成する２年後を目安に検討していきたい。」との答弁がありました。
次に、
学校選択制の導入について、「人口動向の変化等に伴い、地域における格差が生じている児童・生徒数の平均化を図るため、特に偏在化が顕著な本町・南地区を
モデル地区として、試験的に
学校選択制を導入する考えはないか。」との質疑に対し、「
学校選択制の導入は、学校の活性化が図られるという教育改革の観点からは１つの方向と認識しているが、先行的に
モデル地区で実施するのではなく、
市民ニーズを十分に把握し、市民の理解を得た上で、全市的に実施することが最善と考える。」との答弁がありました。
次に、第二東名の建設計画について、「本市区間の約３分の２がトンネルで計画されている第二東名の建設により、地下水脈が切断されるとともに、完成後、
排気ガス等による森林破壊により、後世に対して豊かな地下水が継承できなくなる事態を懸念するが、どのように取り組んでいるのか。」との質疑に対し、「自然環境に与える影響が非常に大きい事業と考え、他市に先駆けて大気、地下水、騒音など、専門の委員による委員会を設置し、本市独自で環境問題について国に対して指摘、要望をしてきた。今後も本市の自然環境への影響を最小限にとどめるよう、努力していきたい。」との答弁がありました。
次に、
行財政改革の推進について、「人件費の抑制は、
行財政改革における重要な課題であるので、
公立保育園の新設などにより、職員数をふやすことのないよう十分留意してほしい。また、総花的と批判を受けている補助金の見直しを行い、17年度（2005年度）予算に反映する予定となっているが、慎重に検証して結論を出してほしい。」との要望がありました。
次に、防災対策について、「本市は、周囲を山間部に囲まれていることから、地形的に予想される地震被害や集中豪雨による土砂崩れの災害対策として、危険地域の正しい認識と対処方法を周知し、市民の防災意識の向上に努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「
地下水保全事業について」、「県の
ごみ処理広域化計画について」、「複式簿記の導入について」などの質疑がありました。
続いて、「議案第43号・平成15年度（2003年度）秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のあった主な事項等の概要を申し上げます。
最初に、歳出における款別の主な質疑について、順次申し上げます。
まず、第１款・議会費でありますが、この款については、「
議会事務局職員が従事する事業の範囲について」の質疑がありました。
次に、第２款・総務費について申し上げます。
まず、行政情報の保護・管理について、「情報社会の進展に伴い、企業の
顧客情報流出等が社会問題となっているが、個人情報の保護など、情報管理のための取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「セキュリティー・ソフトを初め、最新技術の導入に努めるとともに、人的漏えいを防止するため、庁内会議や研修を通じて職員の
情報管理意識の向上に努めている。」との答弁がありました。
さらに、「パソコンの配置等に多額の設備投資を行ったにもかかわらず、事務の合理化や迅速化のための活用が十分ではないと感じるので、特に
情報管理者である各課等の長を対象とした計画的な研修の実施等に努めてほしい。」との要望がありました。
次に、
市民意識調査の実施方法について、「
市民意識調査の回収率が年々低下しているが、原因の分析及び
回収率向上のための取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「調査項目が多岐にわたり、設問数が多いことや、行政事務に関する表現が難解であることなどが原因と考えられるので、調査票の内容や記載方法について十分検討し、より多くの市民の協力が得られるように努力したい。」との答弁がありました。
次に、
地域防犯活動の拡充について、「西地区に試行的に配置した
地域防犯専門員は、警察や地域と連携した防災活動の推進に効果が高いと考えるので、増員等により事業範囲を拡大してはどうか。」との質疑に対し、「人員については当分の間、１名体制を継続したいと考えているが、広域的な活動も視野に入れながら、地域と連携した事業の展開を図っていきたい。」との答弁がありました。
次に、
総合的相談業務の実施について、「市民から寄せられる専門的かつ多岐にわたる相談に的確に対応するため、年２回開催している『行政・
法律合同特設相談会』の開催日数をふやすことや、個別に実施している
各種相談業務を同日、同会場で実施することなどについて検討してほしい。」との要望がありました。
次に、
市民課窓口業務の充実について、「窓口業務の
サービス向上等を目的に16年（2004年）６月にＩＳＯ9001を認証取得したことを高く評価する。今後は、戸籍事務の電算化や
連絡所業務の拡充等に積極的に取り組み、さらなる
市民サービスの向上に努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「
職員厚生会補助金の見直しについて」、「未
利用公有地の活用について」、「防犯灯の整備状況について」などの質疑がありました。
次に、第３款・民生費について申し上げます。
まず、
保育所待機児童の解消対策について、「
公設民営保育園の開園により、一定数の待機児童の解消が期待される一方、潜在的な
入園希望者が顕在化することなどによる新たな待機児童の発生が予想されるため、
公立保育園を増設すべきと考えるが、今後の取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「保育に対する
市民ニーズを的確に把握するとともに、
行財政改革素案に盛り込んだ幼保施設の
一体的利用等を視野に入れながら、
民間保育園との役割分担や
財政状況等を総合的に判断し、待機児童の解消に向けて努力したい。」との答弁がありました。
次に、
生活保護受給世帯の
自立支援策について、「
生活保護受給世帯が増加傾向にあるが、新たな受給開始の抑制や自立に伴う認定廃止のための取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「16年度（2004年度）に配置した
面接相談員を活用して、適切な
受給認定事務に努めるとともに、積極的な
就労支援等による
自立促進策に引き続き取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
次に、在宅介護を支援する
体制づくりについて、「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
介護予防事業の充実と
在宅介護世帯を組織的に支援する
体制づくりが重要と考えるが、
介護支援センターにおける取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「
地域型在宅介護支援センターは、地域と連携した相談業務や
介護予防教室などを行う
事業実施機関として、また、
基幹センターは関係機関のネットワークの構築や
ケアマネージャーの資質向上を図るとともに、各センターを統括・支援する
地域ケアシステムの中心機関としてそれぞれ役割を分担し、地域が一体となって高齢者を支える
体制づくりに努めている。」との答弁がありました。
次に、
手話通訳者設置・派遣事業の充実について、「本市の
手話通訳者設置・派遣事業は、有資格者や
ボランティアグループの活用により、他市と比較しても充実しているが、今後も窓口相談や学校、病院等の派遣要請に十分対応し、
聴覚障害者の生活支援及び
福祉サービスの一層の充実に努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「
保健福祉センター維持管理費の節減について」、「
成年後見制度市長申し立て事業について」などの質疑がありました。
次に、第４款・衛生費について申し上げます。
まず、
じんかい収集車の過積載走行について、「業務効率を優先する余り、
法定積載量を超過している例があるが、明らかな
道路交通法違反であるので、早急に改善すべきではないか。」との質疑に対し、「法令の遵守及び職員の安全確保の観点から、常に適正な重量で走行するよう職員に周知するとともに、
じんかい収集車の押し込み板の圧力を変更し、過積載を防止すること、収集車間の応援体制を確立すること、及び収集体制を見直すことなどにより、早急に改善したい。」との答弁がありました。
次に、乳幼児健診への参加促進について、「保護者等による虐待や、母親が産後のうつ状態であることなどが原因で、乳幼児健診を受けていない世帯の対応はどのようか。」との質疑に対し、「通知や電話により、参加を求めるとともに、保健師による訪問指導を実施している。また、保護者がうつなどにより孤立し、虐待につながることがないよう、
家庭児童相談室とも連携しながら、支援・指導していきたい。」との答弁がありました。
次に、剪定枝の
チップ化事業について、「剪定枝のチップ化は、果樹や庭木の剪定等に伴い発生する剪定枝を雑草の
発生抑止材や茶畑の育成材などとして有効活用することにより、可燃ごみの減量化が図れることから、この事業の実施地区を拡大してはどうか。」との質疑に対し、「
チップ化作業は、騒音や粉じんが発生するため、山間部を中心に実施しているが、周辺住民、自治会の協力が得られる場所の確保が可能であれば、拡大していきたい。」との答弁がありました。これに対し、「剪定枝を生ごみや家畜のふん尿とともに活用した堆肥化について検討してほしい。」との要望がありました。
次に、
不法投棄防止対策について、「国の
緊急地域雇用創出事業として、
民間警備会社に委託して行っている夜間の
不法投棄防止パトロールは、
不法投棄ごみの早期発見、早期回収につながり、効果が認められるので、国の
補助制度廃止後も
市単独事業として継続してほしい。」との要望がありました。
次に、休日診療所に院外薬局を併設することについて、「医薬分業の観点から、休日診療所に院外薬局を併設することにより、大
規模災害発生時には
薬剤備蓄倉庫としての役割も果たすなど、医療拠点としての機能強化が期待できるため、薬剤師会などの関係機関との協議・調整に努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「
水質汚濁防止対策について」、「美化清掃について」、「
食生活改善推進委員について」などの質疑がありました。
次に、第５款・農林費について申し上げます。
まず、
有害鳥獣対策について、「近年、シカやイノシシ、猿などの野生鳥獣による
農作物被害の増加によって、収穫量が低下するとともに、営農意欲の減退を招き、農地が荒廃化する要因となっているが、
農作物被害を軽減するための対策はどのようか。」との質疑に対し、「銃器による駆除や追い払い等を行うほか、人とけもののすみ分けを目的に、
広域獣害防止柵を設置し、農地への被害防止を図っているが、河川などの開口部からのけものの侵入が課題となっている。また、銃器の使用が危険な里地では、捕獲おりを設置している。引き続き、農家、農協、行政が一体となって、効果的な防除による被害の軽減に努めていきたい。」との答弁がありました。
これに対し、「既に里地にすみついているシカなどの被害防除に効果の高い電気柵の設置に対する支援を検討してほしい。」との要望がありました。
次に、
アグリサポート事業について、「市民がパートや
ボランティアとして農家で農作業を手伝う
アグリサポート事業は、農家の労働力不足を解消するとともに、市民の農業への理解を深めるなど、有効な事業であるが、法的な規制により、紹介・あっせんができないことから、生産農家や援農者のニーズに十分こたえられていないと感じるが、今後の事業展開はどのようか。」との質疑に対し、「法律に抵触しない範囲で、双方のニーズに対応した援農の実施に努めるとともに、農家の
補助労働力としての援農に加えて、
援農者グループが荒廃・遊休農地において農家から耕作を請け負い、落花生やそばなどの本市特産物を栽培する新たな形態の援農を実施していきたい。」との答弁がありました。
次に、里地里山の保全について、「これまで行ってきた、
ふるさと里山整備事業等による本市のさまざまな取り組みが評価され、環境省が全国の４地域で行う
里地里山保全再生モデル事業の実施地に選定されたが、今後の取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「国、ＮＰＯ、住民、専門家と連携・協力しながら、本市の特性に応じた里地里山の再生のための地域戦略を作成し、それぞれの役割分担に応じた
保全再生モデル事業を展開するとともに、これらの取り組みを広く発信することにより、全国的な
里地里山保全再生活動の促進を図っていきたい。」との答弁がありました。
そのほか、「鶴巻排水場の機能について」、「
農業後継者確保対策について」、「
鶴巻温泉地場野菜直売所の設置について」などの質疑がありました。
次に、第６款・商工費について申し上げます。
まず、企業の誘致対策について、「企業誘致の促進を図るため、『企業等の立地の促進に関する条例』を制定し、本年４月１日から施行したが、誘致の状況はどのようか。また、他市も同様な優遇制度を導入している中で、さらに
都市間競争が激しくなるが、今後、どのような対策を考えているか。」との質疑に対し、「制度の導入に加え、景気の回復基調が重なったこともあり、企業からの
問い合わせが以前より増加している。このうち、
東名秦野テクノパークに１社の進出が決定し、既に建築工事に着手しており、さらに１社の進出計画の審査を実施している。また、
企業誘致活動については、
交通アクセスの優位性をアピールするとともに、
問い合わせに対し迅速に対応することに留意し、企業訪問や現地案内なども随時行い、誘致の促進に努めていきたい。」との答弁がありました。
これに対し、「引き続き企業誘致に努めるとともに、進出した企業と調整し、
市内在住者の雇用の創出に努めてほしい。」との要望がありました。
次に、弘法の里湯の集客対策について、「オープン以降、年間約18万人の利用客で盛況であったが、市内及び他市に同様の施設が新たに開業する中で、マスコミで報じられた鶴巻温泉の問題によるイメージダウンにより、利用客が減少することが懸念されるが、今後の集客対策はどのようか。」との質疑に対し、「温泉組合や商店会と連携し、
各種イベントを実施するなど、鶴巻温泉全体のイメージアップを図るとともに、
田原ふるさと公園のそばづくりと温泉入浴のツアーを企画するなど、他の観光施設と連携した事業等を実施し、集客に努めていきたい。」との答弁がありました。
そのほか、「
空き店舗対策について」、「市営駐車場の稼働率の向上について」などの質疑がありました。
次に、第７款・土木費について申し上げます。
まず、
みどり基金の活用について、「緑を保全し、創造するために設置した
みどり基金は、ナショナル・トラスト第１号の指定を受けた葛葉緑地の整備に限定して活用しているが、他の事業にも活用すべきではないか。」との質疑に対し、「現在、市制50周年記念事業の１つである今泉名水桜公園（仮称）の整備の一部に活用することを考えている。また、今後、里山保全や市街地の樹林保全などに基金を有効活用することを検討していきたい。」との答弁がありました。
これに対し、「基金の活用状況が市民に周知されていないため、広報やホームページを利用して公表してほしい。」との要望がありました。
次に、市道10号線の渋滞解消策について、「天神橋から平塚秦野線に接道する上大槻入り口交差点は、右折に時間がかかることから、後続車が進行できずに、朝夕の通勤時間帯に激しい渋滞が発生しているため、右折レーンを設けるべきと考えるがどうか。」との質疑に対し、「拡幅工事により右折レーンを設置するためには、家屋の移転や駐車場所がなくなるなどの状況を考えると、地権者の同意を得ることは難しいと判断している。このため、市道10号線単体ではなく、東名高速道路側道の市道26号線などを含めた地域全体の交通量調査を実施し、総合的な道路網計画の中で渋滞解消策を検討していきたい。」との答弁がありました。
そのほか、「渋沢丘陵の霊園墓地計画について」、「コミュニティバスの運行計画について」、「保安林に対する自然保護奨励金について」などの質疑がありました。
次に、第８款・消防費について申し上げます。
まず、防災行政無線の有効活用等について、「防災行政無線を有効に活用し、市民の防災意識の向上を図るため、地域の火災情報を放送する考えはないか。」との質疑に対し、「火災情報はテレフォンサービスにより周知しているが、他市で実施している例もあるので、実現に向けて検討していきたい。」との答弁がありました。
さらに、「災害時における迅速かつ正確な情報提供のため、無線施設の増設等により、難聴地域の解消に一層努めるとともに、各家庭への戸別受信機の設置についても検討してほしい。」との要望がありました。
次に、消防団活動に対する配慮について、「全団員 404名のうち、約半数が民間企業に勤務しているが、団活動への参加により、本業に支障を来さないための配慮はどのようか。また、大
規模災害発生時には、団活動への参加により、勤務先を長期欠勤することも予想されるがどうか。」との質疑に対し、「入団の際、文書による協力依頼を雇用主に行うとともに、出動の際には、出動証明書を発行するなど、勤務先の理解と協力を得られるよう配慮している。また、大規模災害時における長期欠勤等については、雇用主との協議等により、対応について検討したい。」との答弁がありました。
次に、ブロック塀等防災工事補助金について、「老朽化したブロック塀等の撤去や建替えは、所有者の自主的判断に委ねているが、通学路など特に公共性が高い場所については、市がより積極的に指導や協力依頼を行うなど、安全性の確保に一層努めてほしい。」との要望がありました。
そのほか、「通信施設整備に伴う効果について」、「防火水槽の管理状況について」、「消防業務特殊勤務手当の見直しについて」などの質疑がありました。
次に、第９款・教育費について申し上げます。
まず、教育指導助手派遣事業の継続について、「国の
緊急地域雇用創出事業として実施してきた教育指導助手派遣事業が16年度（2004年度）をもって終了するが、この事業の成果に対する総括及び今後の方針はどのようか。」との質疑に対し、「教育指導助手による教科・生活指導により、きめ細かな教育活動の実現が図られ、児童・生徒の学校への適応力の向上や基礎・基本的な学習内容の理解促進に高い効果が認められたので、
財政状況等を総合的に検討した上で、
市単独事業として継続に努力したい。」との答弁がありました。
次に、絶対評価の信頼性について、「県内各学校における絶対評価の評点格差が、適正な学力評価や高校入試の合否に与える影響を懸念するが、評価の公平性及び信頼性を高めるための取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「中学校教育研究会において、県が作成した評価資料集等を活用し、具体的な評価方法等の研究を行うなど、評価の精度をより一層高める努力を継続している。」との答弁がありました。
次に、教育相談事業の充実について、「児童・生徒の悩みやストレスが複雑・多様化し、相談件数が増加傾向にあるため、相談環境の整備・充実が必要と考えるがどうか。また、16年度（2004年度）から全中学校にスクールカウンセラーを配置したことにより、どのような効果が期待できるか。」との質疑に対し、「相談者がリラックスできるよう、ソファーや扇風機など設備に配慮するとともに、潜在的な相談者も気軽に相談できるよう事業の効果的な周知に努めている。また、スクールカウンセラーは、児童・生徒の相談に直接対応することや、教師・保護者に対する指導・助言を行うことなどにより、組織的かつ専門性の高い相談活動の充実に効果が期待できるものと考えている。」との答弁がありました。
次に、図書館蔵書の紛失防止策について、「磁気テープを活用した貸し出し手続確認装置の導入により、紛失図書数が大幅に減少するなど、効果を上げているため、すべての蔵書への磁気テープの早期貼付に努力してほしい。」との要望がありました。
そのほか、「おおね公園多目的広場の再整備について」、「図書館視聴覚資料の貸し出しについて」、「文化会館経費の削減について」などの質疑がありました。
次に、第10款・公債費から第12款・予備費についてでありますが、「減税補てん債の償還財源について」の要望がありました。
次に、歳入における主な質疑について申し上げます。
まず、地方交付税の算定基準について、「15年度（2003年度）は、地方交付税の交付団体であったが、16年度（2004年度）は前年に比べて義務的経費の割合が増加し、自主財源比率が減少するなど、財政状況が悪化している中で、不交付団体になった理由は何か。」との質疑に対し、「主な要因は、基準財政需用額の算出方法において、国の三位一体改革による地方交付税制度の見直しにより、算定基礎となる単位費用が減額されたことや、需用額の一部が臨時財政対策債へ振りかえられたこと。また、基準財政収入額において、新たに創設された所得譲与税が参入されたことや、法人市民税が増収となった結果、不交付団体となったものである。」との答弁がありました。
これに対し、「臨時財政対策債は国の財源不足を一時的に補完するための措置であり、臨時財政対策債相当額は、基準財政需要額で措置することが当然であると考えるため、地方公共団体の財政を圧迫する制度改正を行わないよう、国に対し強く抗議すべきである。」との意見がありました。
そのほか、「保育料等の未収金対策について」、「道路占用料の見直しについて」などの質疑がありました。
以上で、質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第43号は賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第44号・平成15年度（2003年度）秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
まず、国民健康保険の被保険者証のカード化について、「
国民健康保険法施行規則の改正により、被保険者証をカード化し、個人単位で交付することが可能となったが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などで、世帯単位の使用に支障を来している市民を支援する上でも効果が期待できるので、早期に実施すべきと考えるがどうか。」との質疑に対し、「利便性の向上など、被保険者証のカード化に伴う効果については認識しているので、次回更新を予定している17年（2005年）10月を目途に導入に向けて努力していきたい。」との答弁がありました。
そのほか、「資格証の発行について」などの要望がありました。
以上で、質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第44号は賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第45号・平成15年度（2003年度）秦野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
まず、下水道工事に伴う設計変更について、「下水道工事着工後、予期せぬ埋設物の発見等が原因で、設計が変更されることにより、工期の延長や工事費の増加が生ずることを懸念するため、工事予定地の埋設物については、着工前に正確に把握する必要があると考えるがどうか。」との質疑に対し、「すべての埋設物を把握するためには、ボーリング調査や試験掘りを数多く行う必要があるが、近隣住民への影響が大きいことや、多額の調査工事費用がかかることなどから、現在の調査・設計方法を採用しているものである。」との答弁がありました。
次に、公共下水道の普及促進について、「公共下水道使用料とくみ取り料金の格差を是正し、公共下水道のさらなる普及促進を図るため、し尿処理経費にかかる料金体系の見直しについて検討してほしい。」との要望がありました。
そのほか、「調整区域における下水道整備計画について」などの質疑がありました。
以上で、質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第45号は賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第46号・平成15年度（2003年度）秦野市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ですが、この議案に対する質疑はありませんでした。
討論を省略した上で採決した結果、議案第46号は、賛成全員により認定すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第47号・平成15年度（2003年度）秦野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
まず、介護報酬の不正請求について、「報道では、介護サービス事業者による介護報酬の不正請求が問題となっているが、事業者を指導・監督する県の保健福祉事務所との連携など、不正防止のための取り組みはどのようか。」との質疑に対し、「保健福祉事務所が行う事業者への実地指導へ同行した結果、軽微な口頭指導はあるものの、介護報酬の返還や指定取り消し処分につながるような例はなく、適切な運営が行われていると認識している。今後も県との連携を図りながら、市民の信頼にこたえるべく制度の適正な運営に努めていきたい。」との答弁がありました。
そのほか、「特養ホームの待機者解消について」、「未収金対策について」の質疑がありました。
以上で、質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第47号は賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
さて、今回の決算審査については、委員各位の御協力、また、市長を初めとする執行部各位の御協力により、日程どおり無事審査を終了することができましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
なお、執行部におかれましては、この委員長報告の中で取り上げたもの以外に、審査の中で指摘された多くの要望事項等について、十分留意され、今後の市政に反映されるよう、特にお願い申し上げます。
以上で、当委員会に付託されました議案５件の報告を終わります。
平成16年（2004年）11月29日
秦野市議会議長 宮 川 住 雄 様
平成15年度（2003年度）秦野市決算特別委員会
委員長 有 馬 静 則
〔平成15年度秦野市
決算特別委員長降壇〕
9
◯宮川住雄議長【12頁】 平成15年度秦野市
決算特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
10
◯宮川住雄議長【12頁】 質疑なしと認めます。
これより討論・採決に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、「議案第43号・平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、村上政美議員。
〔村上政美議員登壇〕
11 ◯20番村上政美議員【12頁】 私は、日本共産党
秦野市議会議員団を代表して、議案第43号・2003年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をいたします。
初めに、この決算審査に当たりまして、職員の皆さんに多くの資料を提出していただき、また、丁寧な説明をいただきました。御礼申し上げます。
それでは、以下に反対の理由を述べます。
第１は、68、69歳の高齢者医療費助成制度を原則廃止したことです。ほとんどの高齢者は、年金の収入のみで生活しており、このような方々にとって医療費の支払いは大きな負担です。昨年10月から助成対象を市民税非課税世帯に属する人に改めました。この区分の仕方は、ある部分で矛盾を生みます。それは、高齢者あるいは高齢者夫婦世帯が非課税対象者であっても、同居する子どもあるいは子ども世帯が課税されていれば、課税世帯に属する人になり、対象から外れることになるからです。民法上、子に親の扶養義務があるとはいえ、同居していても実際は親と子どもはそれぞれ別々の財布を持っており、可能な限り、親は自分たちの医療費は自分の財布から出しております。
子どもに迷惑をかけたくない、病院に行くたび、子どもに病院代をもらうのはつらい、このように考えて生活している高齢者の方々が医療費の心配をせずに生活できる施策を廃止したのは認められません。
第２に、
秦野赤十字病院整備事業への補助金です。昨年度も述べましたが、私どもは、補助そのものに反対の立場はとっておりません。整備にかかわる事業費のうち、日赤自身の出資割合が少な過ぎる、結果として本市の補助金が多額であり過ぎることに異議を唱えるものです。
また、
秦野赤十字病院における数々の患者に対する誠意に欠けた対応が指摘されるたびに、本市からの補助金の意味を真摯に受けとめていない
秦野赤十字病院に強い憤りを感じます。
第３に、高規格道路対策事務費の支出は認められません。市民の宝であり、誇りである丹沢の環境破壊、景観の破壊や植生、動物へのはかり知れない影響、地下水の分断を招く高規格道路の建設には反対すべきです。
第４に、
クリーンセンター建設計画の推進とその前提となる新
し尿処理施設の建設計画への支出は認められません。
第５に、渋沢駅前落合線街路築造事業費８億 3,290万円余の支出について、半分は国の補助金とはいえ、本市の財政支出に大きな割合を占めています。この事業については、市民の評価が分かれていますが、少なくとも財政的な理由で福祉を後退させておきながら、この事業については見直しもせず、急いでやるという合理的な理由は明らかにされておりません。不要とまでは決めつけませんが、不急の事業であることのため、この年度の事業費支出に反対です。
次に、以下の点について執行部の御努力を評価いたします。
第１は、同和事業の個人施策を廃止したことです。この件につきましては、市民の合意を得られず、逆差別になると指摘し、毎年毎年廃止を要求してまいりましたが、遅きに失したとはいえ、この年度で廃止されたことを歓迎いたします。今後は団体への補助金の早期廃止を実施してください。
第２に、待機児童解消に向けて、民間保育所建設への助成、及び夜間保育園の建設に助成したことは市民要望にこたえたものであり、評価いたします。
第３に、乳がん検診にマンモグラフィーを取り入れたことを評価します。今後も、がんの早期発見に効果のある施策に努めてください。
第４に、弘法の里湯は、引き続き大勢の皆さんに来場していただいておりますが、関係職員の皆さんが商店街や温泉組合の皆さんと力を合わせて努力してくださっての結果であり、心から敬意を表します。
次に、要望を述べます。
１、小児医療費の無料化を就学前まで拡大すること。
２、特別養護老人ホームの建設計画を推進すること。現在、痴呆性高齢者の受け入れ施設の湘南老人ホームは、入所申し込みをしても６カ月間は優先順位がつきません。それだけ入所待機者が多いのです。高齢者の人数がふえていくにつれ、特に痴呆性高齢者対応の施設の必要性が高まっていくことが予測されます。
３、当面、小学校１、２年生に対する30人学級を実施すること。
４、保育園の待機児童解消のために、保育園の建設に取り組むこと。
５、市民の強い要望である教育の一環としての中学校給食実施に取り組むこと。
６、児童館のない地区に児童館を設置すること。
７、障害者用グループホームに家賃補助制度をつくること。
８、福祉タクシー券の補助対象を肢体、体幹の３級障害者に拡大すること。
９、成人健康診査を公民館で受診できるようにすること。
10、今も市民の強い要望が続いているプラスチックごみの収集回数の拡大。
11、福祉の総合窓口の設置。
12、生ごみの堆肥化等、生ごみを焼却しない施策の実施。
13、学習障害児等支援事業の充実。
以上、来年度予算に反映されることを要望いたしまして、討論といたします。
〔村上政美議員降壇〕
12
◯宮川住雄議長【14頁】 賛成、和田厚行議員。
〔和田厚行議員登壇〕
13 ◯26番和田厚行議員【14頁】 私は平成15年度（2003年度）秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、社会民主党秦野市議団を代表して賛成の討論を行います。
さて、平成11年度（1999年度）と平成15年度（2003年度）のこの５年の歳入決算額等の流れを比較してみますと、自主財源は５年前の1999年度が 314億 3,000万円、2003年度 272億 3,000万円、結果として42億円のマイナス。義務的経費は、1999年度が 197億 9,000万円。2003年度は 205億 4,000万円で７億 5,000万円のプラスとなっております。結果として、仕事が非常に難しいということになります。投資的経費、普通建設事業費だけですけれども、1999年度が85億 6,000万円。2003年度は69億 1,000万円で、16億 5,000万円のマイナスとなっています。
さらに、1999年度の歳入決算額は、 447億 8,000万円が2003年度は 421億 9,000万円で、25億 9,000万円のマイナスですので、大変厳しい財政状況の中での予算執行となっております。
さて、そのような財政状況の中でも、2003年度はソフト事業を中心として、いろいろな施策が展開されました。まず、市長は行革元年と位置づけ、
行財政調査会の第一次答申をもとにした行革実行計画素案で市民参加のタウンミーティングを各地で開催され、2004年度に引き継がれました。教育関係費を見てみますと、小学校・中学校の快適トイレ事業の完了、そして、
公立保育園も同時に完了いたしました。また、平成10年度から推進してきた学校給食用の強化磁気食器の導入も15年度で完了いたしました。
学力の向上と定着実現のため、教科指導における小・中学校の連携モデル事業を東小学校と東中学校に、そして、秦野市主体事業として西中学校にラーニング・サポートモデル事業を委託し、特色ある教育活動の展開がされつつあります。また、文部科学省指定の学力向上フロンティア事業が神奈川県下18校のうち、西中学校が指定され、2002年度から授業が行われております。
さらに、生涯学習関係では、堀川公民館が市内11館目の公民館として建設着手され、さらに、子ども用Ｓ字型プールの改修がされ、ことしの夏には大勢の子供たちと付き添いの親の姿がありました。
次に、民生費関係の主な事業を見てみますと、今年度より精神障害者にも他の障害者と同様に、１級、２級の方に在宅福祉手当の支給。小児医療費の通院助成を４歳児まで拡大するとともに、所得制限の撤廃。
保育所待機児童の解消に向けた 110名の保育所定員増と夜間保育の実施。ポケット21の拡充等が展開されました。
ここで、次世代育成支援計画も全国53自治体の中の１つとして指名され、現在、いろいろな計画が進められておりますけれども、子育て支援の窓口を一本化することもあわせて検討をお願いをしたいと思います。
衛生費関係を見てみますと、天然ガス自動車の普及に向けて、秦野エコ・ステーションの設置への支援、天然ガス自動車15台の購入、及び市内事業者への普及促進が実施されました。
さて、平成元年に判明した
地下水汚染は、当時30年以上はかかると言われておりましたが、津田技幹、現在は津田専任技幹ですけれども、その方の発案による人工透析装置によって、平成８年度から事業が始まり、わずか８年間で名水復活宣言ができたのも、これも隠れた功績と言えると思います。
そのほか、電線の地中化、おおね公園整備の完了、渋沢駅周辺土地
区画整理事業を中心とする
区画整理事業の推進、地域イントラネット基盤整備事業等、数多くあります。
さて、語ればまだいろいろとありますけれども、10分間という時間等の関係もありますので、要望にかえます。
まず、し尿希釈投入施設、いわゆる新
し尿処理施設と言われておりますが、伊勢原市及び伊勢原市議会の協力を得て、その上で地元住民の方々の御理解をいただけるよう、そして、2009年度（平成21年度）には、
クリーンセンターが建設できるように最善の御努力をお願い申し上げます。
１点、指摘しておきます。今から10年ほど前、平成６年３月定例会、６月定例会で、減税補てん債が18億 6,000万円起こされました。このときに、ある議員が大変いい質問をしておりまして、私はその当時副議長でしたので、質問ができませんでした。その当時の企画部長は、10年後の今年度、平成16年度には、全額補てんされるような答弁がありました。私は、今年度それが交付税として戻ってくるのかと思っておりましたけれども、交付団体でさえ戻っておりません。説明責任ははっきりしていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣駆除につきまして、現在、シカ柵等の関係で、猿も含めて網等に対する各農家への補助が出されておりますが、現在、一たんとまっております。しかし、私も経験しておりますが、網ですと、イノシシはその下を潜って通って、サツマイモを食べてしまう。シカですと、大きいシカは角が出ておりますから、角に絡んで、この間、２頭が上地区でもシカをどうしようかということで、困りました。柵を壊してしまうということであります。
そこで、最近出てきたのが電気柵の関係です。これは最高額では６万 4,000円かかりますけれども、現在、何軒かの家で導入をされております。これは、大変ほかの柵と違っていいということですので、ぜひともこの辺について農協等と相談していただいて、補助金を支出していただきたいと思います。
次に、介護予防ですが、最近、厚生労働省が要支援、さらには要介護度１の方を対象に筋力トレーニングをやろうということになっておりますが、私はそれを含めまして、健常者、健康な方々が年金から介護保険料が差し引かれているわけですけれども、松本市と信州大学の連携で、筋力トレーニングが最も効果があるということが発表されました。私ども地元には東海大学がありますし、医学部、体育学部もあるわけですから、十分協議をしていただいて、できれば協力をしていただき、連携して実施していただきたいと思います。
さらに、来年度から敬老会が各地域で、悪い言葉で言えば、市としては丸投げをされようとしております。１人当たり 500円が一人歩きしていまして、 500円では何にもできないよ。市に聞きましたところ、紅白まんじゅうとふれあいコーナーでのヤクルト、お汁粉代が 500円ということであります。地元では、最低その倍額欲しい、そしてあわせて、地域の実態に即して補助金をさらにいただきたいということを言っておりますので、十分市としても御検討をお願いしたいと思います。
そして、環境省は、廃棄物処理法に基づいて、来年の春、自治体の家庭ごみの収集処理は原則として有料化を打ち出そうとしております。秦野市の場合、生ごみ処理機の普及をより努力されておりますが、現在、ちょっと伸びがとまっております。そういう面では、より一層の御努力を、さらには、生ごみだけを一括処理した施策を展開して、有料化をしない、無料化で頑張るということを確認しておりましたので、今後も引き続き努力をしていただきたいと思います。
さらに、小学校、中学校の職員室と事務室にエアコンの設置をすべきと思います。公共施設でエアコンが入っていないのは、小学校、中学校の職員室、事務室だと思います。近隣の市では、既にエアコンの設置がされたとも聞いておりますから、今後、十分学校側と協力しながら、実態に即したエアコン設置をお願いしたい。
次に、教職員だけの労働安全衛生委員会を立ち上げていただきたい。中地区の中で、伊勢原市は既に設置されているとも聞いておりますし、平塚市も今年度、2004年度中に立ち上げたいということも聞いております。秦野市としてもお願いしたいと思います。
教育指導助手、雇用創出事業の関係ですが、現在、小学校に18名、中学校に２名ということで、これが今年度切れます。平塚市、伊勢原市も継続の方向だと聞いております。そういう意味では、秦野市の単独事業としてぜひともお願いしたいと思います。
それから、2004年度（平成16年度）は、2003年度（平成15年度）より、財政状況が悪いにもかかわらず、不交付団体になった理由は、基準財政需要額から臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が外されたことによるものです。この臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源である、とりあえず市として借金してください、自治体として借金をしてくださいということが国の方針であるにもかかわらず、分母である基準財政需要額から外すという国の本末転倒の行為であり、国の借金を地方に押しつけるものであり、毅然とした態度で抗議をすべきであります。
14
◯宮川住雄議長【16頁】 和田議員に申し上げますが、時間が来ましたので。
15 ◯26番和田厚行議員【16頁】 三位一体改革は地方いじめでありますし、来年度以降、増税や消費税の５％を上げる動きがありますので、消費はより低迷すると思われます。継続中の事業はやむを得ませんが、ソフト事業を中心に生活道路や歩道設置等の事業の推進を要望いたしまして、賛成の討論といたします。
議場の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
〔和田厚行議員降壇〕
16
◯宮川住雄議長【16頁】 賛成、
高橋照雄議員。
〔
高橋照雄議員登壇〕
17 ◯７番
高橋照雄議員【16頁】 おはようございます。私は秦政会を代表して、議案第43号・平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。
国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革が打ち出されました。21世紀の日本社会のあり方を大きく左右する重要な改革です。地方分権改革の方向性もいまだはっきりしない状況の中、今後の地方財政に大きな影響を与えることは必至であります。また、長引く景気低迷による財政環境の悪化に伴い、地方自治体を取り巻く環境の変化は、加速度を増しています。このような情勢のもと、市長は市民参加の行革元年と位置づけされ、財政運営に御努力をされましたことを、ここに敬意と感謝を申し上げ、評価するところでございます。また、執行部におかれましては、委員会において要望させていただきました件については、御検討いただきますよう、お願い申し上げます。
さて、今後の市政運営に当たりまして、次の要望をいたします。豊かな自然と調和し、安全で快適な生活環境を考えると、市街地の計画的な整備の充実を進める必要があり、特に駅周辺の整備やまちづくりは道づくりから始まると考えますので、都市計画道路の整備の促進を図ること、以上お願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
〔
高橋照雄議員降壇〕
18
◯宮川住雄議長【17頁】 賛成、佐藤敦議員。
〔佐藤 敦議員登壇〕
19 ◯３番佐藤敦議員【17頁】 議案第43号・平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、市政会を代表いたしまして、賛成討論を行います。
平成15年度、市政運営におかれましては、この年度を市民参加の行革元年と位置づけられ、
行財政改革推進のため尽力されました市長を初め、執行部の皆様に敬意を表するとともに、感謝をいたしております。しかしながら、本市を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状態が続くものと思われます。社会経済情勢は若干ながら回復の基調にあると言われておりますが、市民一人ひとりが景気回復を実感できるまでにはほど遠いのが現状ではないでしょうか。執行部におかれましては、地方分権社会にふさわしい行財政システムの確立に一層努め、市民一人ひとりの幸せの実現に向けた市政運営に努力をいただくことを願っております。
さて、この年度における具体的施策について、何点か指摘をし、あわせて要望をしておきたいと思います。まず、歳入におきましては、少子高齢化に伴い、市税収入の減少が避けられないものとなっております。財源確保のため、あらゆる手段を講じるとともに、安定した財政運営に一層努めていただきたいと思います。
次に、歳出について申し上げます。平成14年度から検討を進めてきたコミュニティバス運行計画が具体的なものとなってまいりましたが、実現にはまだ問題が多いように感じます。市民の移動手段を確保するため、よりよい方法となるよう十分に検討を重ね、早期実現に努めていただきたいと思います。
また、地域イントラネット基盤整備の進捗に伴うホームページの充実や公共施設及び図書館蔵書の検索、予約システムの導入など、市民の利便性向上のための取り組みを評価したいと思います。市民の皆様方が日常的に利用するまでには、まだまだ時間がかかることと思いますが、事業の周知に一層努め、さらなる利便性の向上を図られることを期待申し上げます。
今後も、市政に対する
市民ニーズを的確に把握し、市民全体の幸せのため、公平・公正な市政運営に一層取り組まれることをお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。
〔佐藤 敦議員降壇〕
20
◯宮川住雄議長【17頁】 賛成、門屋篤議員。
〔門屋 篤議員登壇〕
21 ◯11番門屋篤議員【17頁】 平成15年度・秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表いたしまして、賛成討論を行います。
今や成熟社会において、市民の価値観が極めて多様化しております。どのような方向で行政をスリム化すべきか、どのような分野で財政削減を行うべきかということについて、統一的な合意を得ることは、ますます困難になりつつあります。また、地方自治体における行政評価導入の潮流、流れとして、次の点が指摘されております。
１つとして、深刻な財政危機であります。行財政運営の効率化として、むだな事業の削減、事業の重点化などであります。バブルが崩壊して、深刻な財政難に陥った地方自治体が、行政評価に目を向けるようになったわけであります。
２つとして、市民が行政に対し不信感を抱くようになった。いわゆる信頼の欠如であります。いろんな不正が行われたことが報道されたものですから、行政の不信感を払拭するには、市民が行政に関する適切な情報を手にし、理解、納得して選択するというプロセスを進める必要があります。行政は市民に対して情報公開による透明性の確保として、アカウンタビリティー（説明責任）の遂行が不可欠であります。
３として、地方分権化の推進であります。地方がそれぞれの可能性を生かして、特色のある活動を展開していかねばならない。まさに、中央集権から地方分権への転換であります。国と地方の税財源を見直す三位一体改革は、１として国庫補助金削減、２として税源移譲、３として地方交付税を見直すという３つの改革を一体的に行う改革は、国にコントロールされる補助金を削減して、その分を国税から地方の自前の収入となる地方税に移譲すれば、地域の
市民ニーズに合った行政運営が自治体の責任で展開できるわけであります。地方自治体の自立、政策形成、政策立案能力の育成など、地方分権一括法の成立を受けて、地方自治体が政策を形成し、立案していく必要があります。行政評価の有効性が認識されつつあるわけでございます。
４として、行政サービス向上の要望であります。住民に密着した行政運営の実現、多様化する
市民ニーズを把握し切れずにいる行政に対して、市民サイドから行政に対してサービスの向上を求める声が高まっております。市民の声を行政運営に取り入れて、
市民ニーズに対応していくためにも、行政評価の導入が求められております。
以上のことを踏まえて、具体的に次の点を要望いたします。
１として、複式簿記の早期導入であります。過日、我が公明党の渡邉孝広議員が目からうろこが落ちるような格調の高いすばらしい一般質問をされました。よくよくもう一度思い出していただいて、早期導入に踏み切っていただきたい。自分の体重がどれくらいあるのか、健康状態の実態がわからずして、減量や健康管理ができないことと同じでございます。
２として、公共事業等への郵便入札導入であります。これは電子入札導入までのつなぎでありますが、公平性と競争性を高めていく。最小のコストで最大の効果として、地方行政のスリム化による体質改善の一部であります。
次に、もう一つ、これは財政とは関係ありませんけれども、現在の焼却場は大変むだが多い運転状態であります。新しい
クリーンセンター建設に対しては、ごみの焼却熱エネルギーを最大に活用すべきであります。ごみの焼却時に発生する蒸気は、タービン稼働による電気エネルギー等に変えて、電力会社が購入したその財源を一般会計に入れて、
市民サービスとして有効に活用すべきではないかと思いますので、御検討をしていただきたい。
以上のことを要望いたしまして、公明党の賛成討論といたします。
〔門屋 篤議員降壇〕
22
◯宮川住雄議長【19頁】 他にございませんか。
吉村慶一議員。
〔吉村慶一議員登壇〕
23 ◯18番吉村慶一議員【19頁】 私は民政会を代表いたしまして、平成15年度秦野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論をいたします。
この平成15年度の予算執行の成果や課題につきましては、これまでに発言をされた各会派の討論の中にもう既に十分にあらわれていると思いますので、あえて繰り返しはいたしません。この平成15年度を振り返ってみて、恐らく10年、15年先になっても、この年はどういう年だったかと考えたときに、やはり何人かの人が言われたように、市民参加の行革元年という位置づけをして、市を挙げて行政改革に取り組むかじを切った年だと認識されると思います。
そして、秦野市
行財政調査会の答申が出て、今年度になって、市の実行計画素案が出され、この12月定例会には、既にその一部分が条例案として提出をされる運びになりました。私は、今市長に言いたいのは、あの市民参加の行革元年は、何のためにやろうと思われたのか。あの目的は何だったのかというのを今の時点でもう一度御確認をいただきたいと思います。それは、たしか持続可能な行政運営ができるようにするんだ。これから少子高齢化がますます進む世の中で、持続可能な行政運営ができるように今、行政改革をしなきゃいかん、そういうことが本来の目的であったと私は思います。
そして今、行革実行計画素案が出されて、その中身を見たときに、あの中身で本当に将来にわたって持続可能な行政運営ができるかどうか、お考えをいただきたいと思います。私は個人的には、あの内容では、とても将来にわたっての持続可能な行政運営はできないだろうと考えます。
行財政調査会の最終答申がこの間、出ましたが、その中にも、追加的に多くの取り組むべき課題が提案されております。平成15年度は確かに市長のリーダーシップで、市長の選挙公約でもあった行政改革に取り組む年でありましたので、大きく評価すべきであると思いますが、今我々が歩んでいる道は、決して十分な道ではない。もっともっと行政改革については、厳しい姿勢で臨まなければ、持続可能な行政運営はできないということを申し上げまして、賛成討論といたします。
〔吉村慶一議員降壇〕
24
◯宮川住雄議長【19頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
25
◯宮川住雄議長【19頁】 これで討論を終わります。
議案第43号を採決いたします。
議案第43号に対する委員長の報告は認定であります。
議案第43号を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26
◯宮川住雄議長【19頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第43号は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第44号・平成15年度秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、村上政美議員。
〔村上政美議員登壇〕
27 ◯20番村上政美議員【19頁】 私は日本共産党
秦野市議会議員団を代表して、議案第44号・2003年度秦野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をいたします。
反対の理由は、毎年同じですが、申し上げます。第１は、均等割課税において、子どもに課税していることです。第２は固定資産に対して資産割課税していることです。所得に応じて課税するものというのが近代国家の税制のあり方です。にもかかわらず、この年度も子どもへの課税が行われました。認められません。また、収入を生んでいない固定資産に課税すべきではありません。介護保険分と同様に、医療分も固定資産への課税を見直すべきです。
さて、国保税の滞納が前年度を上回り、さらにふえています。いただいた資料によりますと、滞納額上位50位合計１億 3,500万円余のうち、実に38件が倒産、営業不振、資金繰りと営業の関係で、小泉内閣の中小企業つぶしが如実にあらわれています。
次に、資格証明書の問題でありますが、本市は県下他市と比較して、資格証明書の発行が非常に多い事実があります。国の指示どおりにやっていると言いますが、事は命にかかわる問題です。市民のもとに足を運んで、丁寧に話し合っていただき、生活実態に見合う、国保税を払える計画を立ててもらって、資格証明書の安易な発行を抑えていただきたいと要望いたします。
また、サラリーマンから議員になられた新人議員の皆さんの何人もの方々が国保税の余りの高さに驚いたと発言なさっております。会社勤めの方も、退職した折にはいずれ必ず加入しなければならないのが国民健康保険です。払うに払えぬ高い国保税を変えていくために、一般会計からの繰り入れをふやすよう求めまして、討論といたします。
〔村上政美議員降壇〕
28
◯宮川住雄議長【20頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
29
◯宮川住雄議長【20頁】 これで討論を終わります。
議案第44号を採決いたします。
議案第44号に対する委員長の報告は認定であります。
議案第44号を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30
◯宮川住雄議長【20頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第44号は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第45号・平成15年度秦野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、村上政美議員。
〔村上政美議員登壇〕
31 ◯20番村上政美議員【20頁】 私は日本共産党
秦野市議会議員団を代表して、議案第45号・2003年度秦野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をいたします。
反対の理由の第１は、排水量が８トン以上の利用料金に対して、５％の消費税を転嫁し、利用者から徴収していることです。
第２は、受益者負担金及び分担金を徴収していることです。下水道事業は、明らかに都市基盤整備事業であり、徴収された都市計画税を充てて賄うべきです。
現在は、近隣市より高い0.25％の都市計画税を徴収しながら、その上受益者負担金と分担金を徴収しており、二重徴収です。下水道が整備されている地域でこの負担が余りに大きくて、接続しない理由にもなっております。改めるべきです。
第３は、企業のつなぎ込み免除を見直すべきです。免除した分の負担は市民にかかってきます。
以上、討論といたします。
〔村上政美議員降壇〕
32
◯宮川住雄議長【21頁】 賛成、関野道弘議員。
〔関野道弘議員登壇〕
33 ◯５番関野道弘議員【21頁】 私は秦政会を代表して、議案第45号・平成15年度秦野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
先般、行われました下水道事業特別会計の歳入歳出決算特別委員会におきまして、主要な施策の
成果報告書及び決算書等の資料を精査したところ、おおむね適正に予算執行されており、評価する次第です。下水道事業は、良好な市民の生活環境や河川等の浄化に大きな役割を果たしております。また、浸水等の水害防止にも必要な事業であり、「安心・安全まちづくり」の一翼を担っております。このことをかんがみてみますと、本市における下水道普及率は64.6％となっており、神奈川県の普及率93.5％と比較すると、まだまだ低い状況にあります。
特に、ここ数年は、平成13年度より供用開始された大根・鶴巻地区の整備に力を注いでいただいていることにつきましては、評価するところでございますが、普及率25.5％は他の地区と比べると非常に低い状況です。
また、ことしは日本列島を直撃する台風が多数発生し、日本各地に大きな水害の爪あとを残しております。幸い、本市においては大きな被害に至らず、安堵しているところでございますが、「安心・安全まちづくり」の観点からも下水道整備により一層の努力を注いでいただきますよう要望し、私の賛成討論といたします。
〔関野道弘議員降壇〕
34
◯宮川住雄議長【21頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
35
◯宮川住雄議長【21頁】 これで討論を終わります。
議案第45号を採決いたします。
議案第45号に対する委員長の報告は認定であります。
議案第45号を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36
◯宮川住雄議長【21頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第45号は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第46号・平成15年度秦野市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
37
◯宮川住雄議長【21頁】 討論なしと認めます。
議案第46号を採決いたします。
議案第46号に対する委員長の報告は認定であります。
議案第46号を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯宮川住雄議長【21頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第46号は認定することに決定いたしました。
次に、「議案第47号・平成15年度秦野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
通告がございます。
反対、村上政美議員。
〔村上政美議員登壇〕
39 ◯20番村上政美議員【22頁】 私は日本共産党
秦野市議会議員団を代表して、議案第47号・2003年度秦野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をいたします。
反対の理由は、この年度に介護保険料の値上げがされたことです。介護保険サービスが十分保障されないまま、保険料が値上げされたことに対する市民の批判は大変大きく、介護保険制度への不信感につながっています。根本的な原因は、介護保険制度のスタート時に基盤整備が整っていなかったことにありますが、３年後に当たるこの年度においても、改善はされておらず、特に需要の高い特別養護老人ホームの入所待機者の増大、及びショートステイにおいて希望どおりの利用ができないことは、要介護高齢者とその家族を大変苦しめています。
現在、建設が進んでいる特別養護老人ホームが来年12月に開所予定ですが、これによっても待機者は解消されないことが予想されます。在宅介護で大きな負担を負っている市民の困難を解決するために、市はさらなる特別養護老人ホームの建設を急ぐべきです。
以上、討論といたします。
〔村上政美議員降壇〕
40
◯宮川住雄議長【22頁】 他にございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
41
◯宮川住雄議長【22頁】 これで討論を終わります。
議案第47号を採決いたします。
議案第47号に対する委員長の報告は認定であります。
議案第47号を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42
◯宮川住雄議長【22頁】 賛成多数であります。
したがって、議案第47号は認定することに決定いたしました。
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日程第３ 議案第51号 秦野市知的障害者デイサービスセンター条例を制定することについて
～
日程第17 議案第65号 平成16年度秦野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めるこ
とについて
43
◯宮川住雄議長【22頁】 次に、日程第３ 「議案第51号・秦野市知的障害者デイサービスセンター条例を制定することについて」から、日程第17 「議案第65号・平成16年度秦野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて」まで、以上の15件を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長登壇〕
44 ◯二宮忠夫市長【23頁】 本定例会に御提案しました諸案件について御説明します。提案しました案件は、条例の制定案２件、条例の改正案11件、補正予算案２件の合わせて15件であります。
初めに、「議案第51号・秦野市知的障害者デイサービスセンター条例を制定することについて」を御説明します。
本案は、昭和54年に開所し、心身障害者等の就労前訓練施設として運営している「秦野市立ひまわり作業所」において、利用者のニーズや障害の重度化などに対応するため、新たに機能回復訓練や社会適応訓練を実施するとともに、現在の地域作業所としての施設から、社会福祉法に規定する支援費制度の適用を受けるデイサービス施設へと移行するに当たり、知的障害者デイサービスセンター条例を制定するものであります。なお、これに伴い、「心身障害者等のための授産施設条例」を廃止することとします。
条例の主な内容としては、施設の名称を「秦野市知的障害者デイサービスセンターひまわり」にするとともに、支援費制度に伴う市と施設利用者との利用契約に関する規定、及び管理規定等について必要な事項を定めるものです。なお、運営については、専門的知識と経験を有する社会福祉法人に委託することとしました。利用対象者は、原則在宅の18歳以上の知的障害者とし、支援費制度の手続に沿って指定事業者である市と利用契約を締結することとなります。また、休所日、開所時間等は、現行のままとし、規則の中で定めることとしています。
本条例の施行は、明年４月１日としますが、利用の申し込み及び利用契約に係る規定は、公布の日からとしました。
次に、「議案第52号・秦野市違法駐車等の防止に関する条例を制定することについて」を御説明します。本案は、運転者の駐車モラルの向上、交通安全思想の一層の普及を図り、交通渋滞や交通事故の要因、並びに災害時や緊急時の通行の妨げとなる違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通に使用されることを確保し、もって市民の安全で良好な生活環境を保持することを目的に制定するものであります。
車の利用は、日常生活、経済活動に不可欠なものになっていますが、一方で、路上駐車による交通渋滞、交通事故は深刻化しており、このため、警察が行う駐車違反への取り締まりのみに頼ることなく、道路管理者である本市が積極的に違法駐車の未然防止に取り組むこととするものであります。
条例の主な内容としては、本市、市民等及び事業者の責務を規定し、違法駐車等の防止に関するそれぞれの役割を明確にするとともに、違法駐車等防止重点区域を指定して対応することであります。この重点区域については、違法駐車等により、市民の生活環境に支障が生じている区域のうち、特に違法駐車等を防止する必要があると認める区域を指定し、違法駐車等防止巡視員による啓発活動、駐車施設利用の呼びかけを行います。また、警察等関係機関には、違法駐車を取り締まるほか、違法駐車等を防止するための必要な施策を市内の他の区域に優先して行うように要請できることとしました。
なお、重点区域の指定の公告事項、表示看板の設置及び違法駐車等防止巡視員の活動等については、規則で定めることとします。
本条例の施行は、明年５月１日としますが、重点区域の指定に係る規定は、準備行為の関係上、公布の日からとしました。
次に、「議案第53号・秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を御説明します。
平成９年に人事院から、「管理監督の地位にある職員については、勤務実績等に応じ、成績を基礎に支給する勤勉手当の比率を一般の職員よりも高めること」との勧告がされており、その前提となる人事評価制度の定着に向け事務を進めてきたところです。既に、３年間にわたる評価制度の試行を実施しており、また、
行財政調査会からの答申を受けたことから、現在、全職員が同率である期末手当、及び勤勉手当の支給率を、課長級以上の幹部職員について、能力・実績主義を基調とする処遇を実現し、勤務成績をより給与に反映することができるように、それぞれの支給率の割合を変更するものであります。
具体的には、現在、年間では期末手当が 3.0カ月、勤勉手当が 1.4カ月の支給率の割合で、合計 4.4カ月としておりますが、これを期末手当が 2.6カ月、勤勉手当が 1.8カ月の支給率の割合に変更するものです。
なお、本条例の施行日は公布の日からとし、明年６月１日を基準日とする期末手当及び勤勉手当から適用するものです。
次に、「議案第54号・秦野市市税条例の一部を改正することについて」を御説明します。
地方税法の一部改正により、個人住民税の均等割の納税義務を有する夫と生計を一つにする妻について、これまで均等割の非課税措置が廃止され、 3,000円が課税されることとなりました。ただし、平成17年度分の課税に限っては、緩和措置として 1,500円が課税されることから、本条例を改正するものであります。
なお、本条例の施行日は、公布の日からとしました。
次に、「議案第55号・秦野市立公民館条例の一部を改正することについて」から「議案第59号・秦野市中野健康センター条例の一部を改正することについて」まで、及び「議案第62号・秦野市里山ふれあいセンター条例の一部を改正することについて」の６議案につきましては、行革関連の事項でありますが、順次御説明します。
まず、「議案第55号・秦野市立公民館条例の一部を改正することについて」を御説明します。
２カ年継続事業として実施してまいりました堀川公民館建設工事が明年１月をもって完了し、開館する運びとなりましたので、公の施設として位置づけるため、条例本文の表中に「名称及び位置」を追加するものであります。なお、開館は明年２月25日を予定しております。
また、公民館の利用における受益者負担の観点から、利用者に使用料を御負担いただくこととするため、改正するものであります。
使用料は、利用する部屋の面積に応じ、１時間当たり 200円、 400円、 600円、または 700円を基本に定めました。例えば、新たに開館する堀川公民館では、１時間につき大会議室は 600円、会議室、音楽室、和室、調理室及び創作活動室は 200円となります。また、備品となっている卓球台を使用する場合において、実情に配慮し、当日利用に限り、１台につき１時間当たり 200円とするものです。このほか、西、南、大根及び東公民館の大会議室の使用料についても、施設の現状を配慮し、料金の設定をしました。
なお、社会的便益性が高い目的で施設を使用する場合には、減免対象とし、その手続等については、教育委員会規則で定めることとしております。
本条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮し、明年７月１日からとしますが、堀川公民館の開館に関する規定は明年２月25日としました。
次に、「議案第56号・秦野市立青少年会館条例の一部を改正することについて」を御説明します。
青少年会館を設置目的以外の目的で利用する場合において、新たに使用料を徴収するとともに、施設内での営利行為を禁止するため、改正するものです。
１時間当たりの使用料は、公民館における使用料設定と同様とし、集会室については 600円に、会合室Ａ、Ｂ、Ｃ、美術室、音楽室、和室については 200円にするとともに、卓球台については、当日利用に限り、１台につき１時間当たり 200円とするものです。
また、社会的便益性が高い目的で施設を使用する場合には、減免対象とし、その手続等については教育委員会規則で定めることとしております。
なお、本条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮して、明年７月１日からとしました。
次に、「議案第57号・秦野市ほうらい会館条例の一部を改正することについて」を御説明します。
ほうらい会館を設置目的以外の目的で利用する場合において、新たに使用料を徴収するため、改正するものです。１時間当たりの使用料は、公民館における使用料設定と同様とし、生活改善室、和室、会議室、集会室、小会議室について 200円とするものです。
また、社会的便益性が高い目的で施設を使用する場合には、減免対象とし、その手続等については規則で定めるものであります。
なお、有料化に当たっては、去る11月10日にほうらい会館運営審議会に諮問し、使用料について妥当なものである旨の答申をいただいております。
本条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮して、明年７月１日からとしました。
次に、「議案第58号・秦野市曲松児童センター条例の一部を改正することについて」を御説明します。
曲松児童センターを設置目的以外の目的で利用する場合おいて、新たに使用料を徴収するとともに、施設内での営利行為を禁止することを規定するため、改正するものです。１時間当たりの使用料は公民館における使用料設定と同様とし、会議室Ａ、Ｂ、和室Ａ、Ｂについて、 200円とするとともに、調理室と合わせて使用する場合は、 100円を加算するものです。
また、社会的便益性が高い目的で施設を使用する場合には減免対象とし、その手続等については、教育委員会規則で定めるものであります。
なお、本条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮して、明年７月１日からとしました。
次に、「議案第59号・秦野市中野健康センター条例の一部を改正することについて」を御説明します。
現在、無料としている多目的室及び和室の利用について、受益者負担の観点から利用者に使用料を負担していただくため、改正するものであり、１時間当たりの使用料は、公民館における使用料設定と同様とし、 400円とするとともに、多目的室をコミュニティ保育室とあわせて使用する場合には、 100円を加算するものであります。
なお、本条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮して、明年７月１日からとしました。
次に、「議案第60号・秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び秦野市証紙条例の一部を改正することについて」を御説明します。
本案は、現行の処理手数料と実際の処理費用との乖離及び算定方法の見直しに伴い、手数料を改正するとともに、これに関連して証紙の種類を追加するものです。
まず、し尿・動物の死体及び一般家庭から排出される粗大ごみを除く一定量以上の一般廃棄物の処理手数料については、前回の改正から９年が経過し、現行の額と実際の収集運搬及び処理処分に係る実費処理費とが大きく乖離していることから、１キログラムにつき25円を39円に改めるとともに、容積による取扱区分の規定については、現実に適用することがないことから、この規定を削除するものであります。
また、あわせて一般廃棄物収集運搬業者が規則で定める容器包装プラスチックを市長が指定する施設へ搬入する際の処理処分にかかる手数料について、１キログラムにつき13円を19円に改めるものです。
次に、一般家庭から排出される粗大ごみについては、現行の手数料の算定基礎としている収集運搬及び処理処分にかかる経費についても、改正後、９年が経過しており、やはり実質処理経費と大きな乖離が生じております。ただし、家電リサイクル法が施行され、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、及びエアコンのいわゆる家電４品目が製造業者によって回収されるようになったことから、市が収集する粗大ごみの平均重量が減少している状況を反映した上で、本市が戸別に収集運搬し、処分するときは１個につき 500円を 650円にするものです。
また、市民が清掃事業所へ粗大ごみを自己搬入する場合については、実際の処理経費及び収集個数等を考慮し、１個につき 350円を 300円にするものであります。改定に当たり、去る９月30日に秦野市環境審議会に諮問し、手数料について妥当なものである旨の答申をいただいております。
また、粗大ごみの戸別収集にかかる処理手数料の改定に関連して、現行の証紙の種類に 150円及び 650円を追加するものです。
なお、本条例の施行日は、市民への周知の期間を考慮し、明年４月１日からとしますが、粗大ごみの戸別収集にかかる手数料の規定については、施行日以後の収集の申し込みから適用するものであります。
次に、「議案第61号・秦野市国民健康保険条例の一部を改正することについて」を御説明します。
本案は、
国民健康保険法施行規則の一部改正により、在留資格等のない外国人の国民健康保険の適用については適用除外とすることが新たに規定されたため、日本国籍を有しない者の資格要件を条例で規定する必要がなくなったことから、関係条項を削除するものであります。
なお、本条例の施行日は、公布の日からとしました。
次に、「議案第62号・秦野市里山ふれあいセンター条例の一部を改正することについて」を御説明します。
里山ふれあいセンターを利用した場合において、利用者に使用料を負担していただくとともに、営利を目的とする使用を禁止するため、改正するものです。１時間当たり使用料は、研修室については 200円、木工実習室については１人１回につき 200円とするものです。
なお、社会的便益性が高い目的で施設を使用する場合には減免対象とし、その手続等については規則で定めることとしました。
また、公の施設の維持管理委託については、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたため、現在の条例中にある管理の委託条項が効力を失っていることから、これを削除するものです。
条例の施行日は、利用者への周知期間を考慮して、明年７月１日からしますが、営利行為の禁止の規定及び管理の委託条項の削除については、公布の日からとしたものです。
次に、「議案第63号・秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて」を御説明します。
本案は、市民共有の財産である地下水の保全の一助とするため、農業用水道料金を新たに設定し、料金体系を見直すことのほか、さきの秦野市西大竹尾尻特定
区画整理事業の換地処分に伴う新たな町名を決定できましたので、その町名を給水区域に加えるため、改正するものであります。
農業用水道料金の設定については、給水装置の用途区分において農業用を植物の栽培耕作の用に使用するものと定義づけるとともに、単価の設定に当たっては、水道事業によって取水した地下水のうち、農地の地下水かん養によってもたらされた地下水取水量を算出し、水道料金に換算して比較することで、減額率の根拠としたものです。具体的な料金の設定については、８立方メートルまでの基本料金、及び８立方メートルを超え50立方メートルまでの超過料金については、家事用料金と同一とし、50立方メートルを超えるものは１立方メートルにつき 140円としたものであります。
なお、設定に当たり、去る10月18日に秦野市水道審議会に諮問し、農業用水道料金の設定及び単価について妥当なものである旨の答申をいただいております。
本条例の施行日につきましては、公布の日からとしておりますが、農業用水道料金の改正部分につきましては、明年４月１日としました。
次に、「議案第64号・平成16年度秦野市一般会計補正予算（第３号）を定めることについて」を御説明します。
今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億 8,753万 7,000円を追加するとともに、債務負担行為の追加並びに地方債の変更及び追加を行うものであります。
まず、補正します歳出でありますが、職員給与について、当初予算編成後における職員の人事異動に伴う予算計上科目の修正及び会計間の組替え等により、 1,249万 7,000円を減額するものであります。
そのほか、款別に申し上げますと、総務費では、市民によるまちづくり事業において、市内のイベントを中心に演奏活動をしております太鼓集団ほうらいが、このたび、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に採択されましたので、その活動支援として 250万円、平成15年度の在宅福祉事業費国庫補助金等の精算による歳入超過分について、国庫支出金精算返納金として 283万 7,000円、複数の会社からの給与所得がある個人の所得税の修正申告により、平成13年度から平成15年度までの個人市民税の過納分を還付したことなどを要因として、還付金及び還付加算金 1,500万円をそれぞれ追加するものであります。
次に民生費でありますが、本年４月以降、
公立保育園３園に重度の障害児童が４人入所し、主治医、保育所長の意見に基づき、障害児１人に対して保育士１人で保育することとなり、当初予算において待機児童の減少を図るために予定していた臨時保育士の賃金に不足を生じることから、園児保育費に 402万 6,000円を追加すること、及び生活保護費では、医療扶助費の増加及び長引く雇用や景気の低迷による所得の減少などにより、母子世帯、傷病・障害者世帯を中心に被保護者数が増加していることなどから１億 4,088万 7,000円を追加するものであります。
次に、農林費でありますが、水路補修事業費に、去る10月９日、戸川 1,125番地先の矢坪沢において、台風22号のもたらす降雨による増水により、水路のコンクリート暗渠構造物の側壁の一部が崩壊し、周囲の土砂が多量に流失して土地が陥没したことから、緊急の措置として予備費により仮復旧の工事等を行いましたが、本復旧工事に取りかかるための経費として 1,540万円を計上するものであります。
次に、商工費でありますが、震生湖トイレ整備事業費では、昭和45年に整備後、34年が経過しました震生湖の公衆トイレにつきまして、平成３年に井戸水を利用した簡易水洗式に改修したものの、今日では、観光客等に不快感を与えるケースも多く、明年５月の連休前までに完成させることを目途に、水道を敷設し、新たに本格的な水洗式トイレに改築し、あわせて駐車場改修工事を実施するものであります。
本年度分としては、水道局が行う給水区域内にかかる給水管布設工事に対する負担金として 215万 5,000円を追加するとともに、新年度支出分としてトイレ設置工事、駐車場改修工事、及び給水区域外の給水管布設工事に着工するため、新たに債務負担行為を追加するものであります。
次に、土木費でありますが、三位一体改革の一環として、公共事業関連の国庫補助負担金が見直されたことにより、新たに地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としたまちづくり交付金が創設されました。
本市では、渋沢駅前落合線を中心とした沿道地区、並びに秦野駅前の駅前水無川線及び本町四ツ角周辺を含む秦野駅北口周辺地区の２地区が採択され、平成20年度までの５カ年で整備を行ってまいります。
本交付金の対象事業として、まず、交通バリアフリー施設整備事業では、秦野市交通バリアフリー特定事業計画に基づき、秦野駅北口広場、及び市道82号線における視覚障害者誘導ブロック及び案内標識の整備費として 539万円を追加するものです。なお、工事については、歩行者の皆様に御迷惑がかからないよう最大限に配慮いたします。
また、市道51号線道路改良事業では、延長 138メートルの改良整備のほか、用地買収費及び補償費と合わせて 1,830万円を追加、渋沢駅前落合線街路築造事業では、国庫補助のメニューが変更されたことにより、国庫補助対象事業費が減額となることから、 5,221万 8,000円の減額、みずなし川緑地整備事業では、桜橋から常盤橋までの間、河川敷に散策路等を整備するもので、本年度は市役所前人道橋から秦野橋間の右岸 440メートルの整備工事費として 998万円を追加するものであります。
なお、駅前水無川線街路築造事業では、国庫補助メニューの変更、また、当初予算に計上しました街なかグリーンポケットパーク整備事業及びまちづくり推進事業について、本交付金の対象事業として採択されたことから、
市単独事業を国庫補助事業に振りかえる財源措置を講じました。
そのほかの土木費について、土木管理業務費では、予定していた公共基準点座標変換業務について、一部国が事業主体となり、都市再生街区基本調査により実施されること、また、国が実施する区域以外についても、国の調査にあわせ作業を進めることが効率的であることから、実施を先送りすることとし、 2,200万円を減額、道路台帳整備業務について、平沢、渋沢、千村地区の一部未整備区間のある市道17号線ほか２路線について整備を行うため、 828万 5,000円の追加等、全体で 1,500万円減額するものであります。なお、この道路台帳整備業務により、道路台帳整備率は77.3％となる予定です。
また、歩道設置費では、市道 816号線について、地権者との交渉を続ける中で、懸案事項が解決し、協力が得られる箇所がありますので、工事費及び物件補償費合わせて 1,600万円を追加、また、下水道事業特別会計繰出金を人事異動による職員給与費の増額、国庫補助金の減額に伴う事業費の減額及びまちづくり交付金の創設などによる財源の調整により 1,777万 7,000円を追加するものです。
次に、教育費ですが、本年８月に市内在住の篤志家から教育行政の振興を目的とした寄附をいただき、寄附者と協議し、了承を得て、児童館及び児童センターの児童図書を充実するための経費 660万円、及び自動車文庫の車両を更新するための経費 1,140万円に使わせていただくことになりましたので、それぞれ追加するものです。
これに伴う歳入予算としましては、事業費補正により増額が見込まれる国・県支出金、寄附金、諸収入及び地方債を充て、なお、不足する財源には前年度繰越金を充て、収支の均衡を図りました。
これにより、一般会計の歳入歳出予算の総額は、 447億 2,048万円 5,000円となった次第であります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、行革関連の事案として、明年４月１日から
公立保育園１園において、給食調理業務を委託するため、本年度中に契約を行い、スムーズに委託へ移行できるよう、
公立保育園給食調理委託業務費 1,500万円、次に、先ほど商工費で御説明しました、震生湖のトイレ設置工事等にかかる経費として 5,700万円、最後に、「議案第55号」で説明しました明年７月からの公民館の利用における使用料の負担を求める前提として、西、南、東及び大根の公民館について必要な営繕工事を本年度内に着工するため、 930万円をそれぞれ設定するものであります。
地方債補正では、事業費補正による地方債の増額に伴い、限度額を変更及び追加するものです。
最後に、「議案第65号・平成16年度秦野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて」を御説明します。
本案は、一般会計でも御説明しましたとおり、三位一体改革の影響により、汚水管きょ整備事業費及び雨水管きょ整備事業費の国庫補助対象事業費が減額されたことに伴い、これに関連する事業費を１億 2,200万円減額するものです。また、
市単独事業がまちづくり交付金の対象事業となったことにより、財源を振りかえる措置を講じております。さらに、人事異動に伴い会計間及び款項の職員数が変動したことから、職員給与費 2,276万 2,000円を追加するものです。
これらの財源として、事業費補正に伴う国・県支出金及び市債を減額、一般会計繰入金等を充てることにより、収支の均衡を図りました。
これにより、下水道事業特別会計の総額は、 73億 7,776万 2,000円となった次第であります。
地方債補正では、事業費補正による地方債の減額に伴い、限度額を変更するものです。
以上をもちまして、本定例会に御提案しました諸案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
45
◯宮川住雄議長【29頁】 提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯宮川住雄議長【29頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
本日は、これで延会いたします。
御苦労さまでした。
午後１１時０６分 延会
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